公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース

適切に審査を実施する意識に欠けていて監査法人の運営が不当

　日経が１１月１７日に掲出した「プライム監査法人に処分勧告　公認会計士・監査審査会」は、公認会計士・監査審査会が17日、監査法人の運営が著しく不当だったとしてプライム監査法人に行政処分などを発動するよう金融庁に勧告したと報じる。最高経営責任者や品質管理責任者が監査法人として適切に審査を実施する意識が欠けているなどの実態が検査で浮き彫りになったとか。

公表資料：プライム監査法人に対する検査結果に基づく勧告について（PDF：106KB）

２０年度決算検査報告が公表された

　朝日が１１月１１日に掲出した「国費ムダ２３６４億円、埋蔵金１千億円指摘　会計検査院」〔前田伸也〕は、会計検査院が１１日午前、国費の使い道を検証した２０年度の決算検査報告を鳩山由紀夫首相に提出したと報じる。税金の無駄遣いや不適切な経理処理などの指摘は７１７件、計約２３６４億円だったとか。１９年度の約１２５３億円を上回り、過去最高の指摘金額と記事は伝える。農林水産省や経済産業省などで不要な基金や保有資産の見直しなどを指摘していて、こうしたいわゆる「埋蔵金」が約１千億円分もあり、過去最高額を押し上げる格好になったと記事は評する。このうち経産省では、大手金融機関の相次ぐ経営破綻を受け、貸し渋り対策として１０年に設立された「中小企業金融安定化特別基金」が問題視されていて、補助金で賄われ、全国５２の信用保証協会に提供されたが、緊急保証に対応できない制度のため、１９年度末で約３９１億円が取り崩されずに保有されていたとのこと。昨年、全国で相次いで発覚した不正経理問題は検査を継続、２６府県に加え、新たに２政令指定都市と１３の中核市も調べていて、１４〜１９年度の事務費などが対象で、不適正とされた金額は約３２億円（うち国庫補助額約１６億円）に上っているとのこと。このうち余った予算を業者にプールする「預け」と呼ばれる悪質な手口が１１県市でみられ、金額は約７億８千万円（同約４億円）だったとか。検査は国の機関にも及び、経産省資源エネルギー庁で約７千万円、同省関東経済産業局で約２千万円の預けなどの不正経理が指摘されたとか。こうした法令違反などと判断された「不当事項」は約１２３億円あったが、その半分近くが厚生労働省や同省所管の独立行政法人で、国民健康保険をめぐる負担金や調整交付金の過大交付など約６１億円の指摘を受けていたとか。検査院の検査報告は、指摘を受けた省庁などに自主的な是正を促すほか、内閣から国会に提出され、衆参委員会の決算審査の参考にされると記事は伝える。

公表資料：平成20年度決算検査報告の概要
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包括利益の導入は２０１１年３月期

　ＩＦＲＳフォーラムは１１月１０日に「複数の表示方式を選択可能　「包括利益」が2011年3月期に導入へ、ASBJが暫定合意」を掲出。
　記事は、企業会計基準委員会（ASBJ）が財務諸表の表示項目として、新たに「包括利益」を導入することを10月29日の第188回企業会計基準委員会で暫定合意したと報じる。年内に公開草案を公表し、2011年3月期からの適用を目指すとか。IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の強制適用を前に、日本の財務諸表は大きく変わることになると記事は伝える。包括利益とは当期純利益に「その他の包括利益」を加えた表示で、その他の包括利益は、有価証券の評価差額、為替換算調整、ヘッジ評価差額などが含まれ、従来の当期純利益と比べて企業の利益操作が困難とされており、IFRSや米国会計基準は包括利益を採用しているとか。この暫定合意によって包括利益計算書が導入されることになるが、合意の前提として「早期に導入を図るため、現行の当期純利益の表示とリサイクリングを維持するとともに、支配継続時の持分変動に関する現行の会計処理を前提とする」ことが挙げられていて、従来の当期純利益も表示としては残るとのこと。リサイクリングとは、その他包括利益として認識された金額を損益に再分類することをいうとの由。包括利益表示の適用範囲は連結財務諸表だけでなく、個別財務諸表も対象とするとか。具体的な包括利益計算書の表示方法は複数が挙げられていて、ASBJは現状では選択適用を認める方針であり、1つは、1つの計算書で当期純利益と包括利益を表示する「1計算書方式」、もう1つは当期純利益を表示する損益計算書と、当期純利益とその他の包括利益を表示する包括利益計算書の2つを作成する「2計算書方式」で、それぞれの計算書のひな形はASBJの資料（PDF）で確認できるとか。ASBJは複数の計算書から選択を認めることについて「短期的な対応」としており、将来的には集約されると見られると記事は伝える。現行のIFRS（IAS1号）では1計算書方式と2計算書方式の選択を認めているが、IASB（国際会計基準審議会）とFASB（米国財務会計基準審議会）は、1計算書方式へ将来的に一本化することを提案しており、一本化の適用は2013年頃と見られることを踏まえて、「切り離して検討を進める」（ASBJ）としているとのこと。

公表資料：ASBJの発表資料

独立リーグへの市職員の派遣は違法との判断

　毎日ｊｐ兵庫ページが１１月５日に掲出した「明石市：球団支援業務は営利活動　監査委、市長に「人件費返還を」　／兵庫」〔南良靖雄〕は、明石市監査委員が４日、関西独立リーグ・明石市民球団の「明石レッドソルジャーズ後援会」への市職員４人の派遣について「従事した業務の一部に営利活動に寄与する業務があり、当該業務にかかる人件費の支出は違法」と判断し、市長に確認できた職員２人分の時間外手当４万６８２５円と、公益性を理由に免除した球団事務所で市立勤労福祉会館の使用料１４万３５００円（約８カ月分）の返還を勧告したと報じる。市民３人が８月に住民監査請求していたもので、監査結果では、４人は２０年１１月の後援会設立前から後援会のＰＲ活動を行い、連携してイベントを開催しており、球団運営資金を獲得する行為で、営利活動は明白と判断したとのこと。北口寛人市長は「勧告内容を精査したうえで今後の対応を検討したい」とコメントしたとか。

公表資料：明石レッドソルジャーズ支援にかかる住民監査請求(237KB)

訪米中の会計検査院長が在米公使と会食することは軽率であるとの報道

　東京新聞が１１月６日に掲出した「公使、検査院を『接待』　２０００年、在米大使館　機密費で会食　開示請求で判明」は、在米日本大使館の公使らが１２年１月、訪米中の会計検査院長ら一行と会食し、その費用を外務省報償費（機密費）から支払っていたことがＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（東京都新宿区）の請求した開示文書で分かったと報じる。開示文書によると、会食したのは、院長を含む会計検査院の４人と公使ら大使館員４人で、名目は「米国の会計検査院の実情に関する意見交換」で料金は５８８ドル（約６万２千円＝当時）とのこと。同年２月７日に報償費から請求払いしていたとの由。取材に対し、会計検査院は「訪米目的は各国会計検査機関の責任者会合への出席。事実関係を確認中だが、検査の際に会食することは治安上の理由などを除き、原則禁止」と説明しており、外務省は「会合は米国関係者との接触準備などが目的。公にしない外交活動の一環だ」としており、いずれも会食と検査の公正性の関連については否定したとのこと。だが、記事は、同センターでは「明らかな目的外使用」と問題視しており、この会食以前にも、同院職員が調査対象の行政機関から「官官接待」を受けて問題となった事例が数回あり、少なくとも軽率という批判は避けがたそうと評する。同センターでは１３年４月、外務省に機密費関連文書についての情報公開を請求しており、不開示を不服として東京地裁に提訴し、今年２月の最高裁の上告棄却で、邦人との会食費に限り一部を開示するよう命じた東京高裁判決が確定したとのこと。同省は先月１６日付で、９５３件の文書を開示したとのこと。これらの文書を集計すると、在米日本大使館は１２年２、３月に、この会食のほか、訪米した外務省職員や国会議員らとの会食費を２３回、報償費から支払っていたとか。

三重県の定期監査は未収金を指摘

　中日新聞サイト三重ページは１１月３日に「県未収金１３０億円　０８年度、個人県民税は５０億円」〔平井一敏〕を掲出。
　記事は、三重県の２０年度の一般会計と特別会計を合わせた未収金額が１３０億８２４８万円で、前年度と比べて６億９５４０万円、５・６％増えたことが県監査委員の定期監査で分かったと報じる。監査結果報告書によると、未収金のうち県税は７０億１６１６万円で前年度より８・９％増加しており、特に、市町で賦課徴収される個人県民税が２２％増の５０億４９５４万円に達していて、全体の７割余りを占めているとか。監査委員は「債権回収のノウハウを共有するなど、収納促進に向けた全庁的な仕組みづくりの検討を」と要請しており、公平性の観点から、督促状を送る時期や延滞金の事務処理などの取り扱いを統一することも求めたとか。一方、企業会計の未収金額は５・９％増の２億６２３万円だが、大半が県立４病院の患者自己負担金で、債務者に支払う能力があるのに不払いになっている未収金が５９８８万円と全体の３割を占めているとのこと。また、県が競争入札を行わずに特定の一業者を選んで業務を委託した「特命随意契約」が２６２５件あったことも判明し、うち３６８件を対象にした監査で、「随意契約とする理由が不明確」など改善が必要と判断されたのは１４３件に上ったとの由。監査委員は「競争性や公平性、透明性を損なわないようチェック機能を確保し、適切な事務処理に努めよ」と要請し、「県が締結する契約は一般競争入札が原則」と指摘し、競争入札による業務委託を広げるよう求めたとか。

公表資料：平成21年度定期監査の結果

ＪＩＣＰＡが法務大臣を表敬訪問

　時事が１１月３日に掲出した「監査役の権限強化を＝会社法改正を要望−会計士協」は、日本公認会計士協会（増田宏一会長）が企業経営を監督する監査役の権限強化を柱とする会社法改正の要望書を千葉景子法相に提出したと報じる。監査役が会社から独立した立場で経営を監視できるよう、社外の会計士など「監査人」に支払う報酬の決定権を取締役会から監査役に移すなど体制の整備を求めているとのこと。民主党は企業の内部統制強化を目指し監査役の権限強化などを盛り込んだ「公開会社法」の制定を検討しており、会計士協はこれと併せて会社法の改正も実現させたい考えと記事は伝える。

公表資料：増田会長、千葉法務大臣等を表敬訪問

財務会計基準機構の法人会費を値上げへ

　ＩＦＲＳフォーラムが１１月２日に掲出した「IFRS開発支援のため財務会計基準機構の法人年会費が値上げへ」は、日本の会計基準を設定している企業会計基準委員会（ASBJ）の母体である財務会計基準機構（FASF）が11月2日、「国際財務報告基準（IFRS）の開発に資金面で貢献するため」として来年度からの法人会費を値上げすると公表したと伝える。法人会費の改定は2009年5月の理事会で決定済みで、適用は2010年4月からとか。これまで法人年会費は1口20万円だったが、2010年4月以降は1口30万円となり、1口5万円の個人年会費は改定しないとか。FASFは法人会費改定の理由について、IFRSを開発するIASB（国際会計基準審議会）の運営母体であるIASCF（国際会計基準委員会財団）に対して、2010年4月以降に資金拠出を行うための財源にすると説明しているとか。資金拠出によってIASB、IASCFの活動を支援するとともに、IFRS開発に関する日本のプレゼンスを高めるとしているとのこと。IASCFに対する資金協力は従来、「一部の企業ならびに監査法人からの寄付により賄われており、安定性を欠く状況」（FASF）にあったとか。FASFはまた、内閣府公益認定等委員会の認定を受け、11月2日付で従来の財団法人から公益財団法人に移行したと発表しており、新しい財団名は「公益財団法人 財務会計基準機構」との由。企業はFASFの法人会員になることで、会計基準の最新情報をWebサイトから得られるほか、企業会計基準の整備や情報開示などに積極的な企業であることをアピールできる会員マークを開示資料に記載できるとのこと。FASFの法人会員は11月2日現在で3199法人とか。

公表資料：公益財団法人への移行、法人名称の変更並びに来年度からの法人年会費の改定について

財団法人「民間都市開発推進機構」に関する指摘

　ＭＳＮ産経ニュースが１０月２９日に掲出した「民都機構の“埋蔵金”　返納規定の整備を要請　会計検査院」は、国土交通省所管の財団法人「民間都市開発推進機構」の業務の柱である都市開発事業用の土地の購入、譲渡事業が平成１６年度に終えたにもかかわらず民都機構に多額の「埋蔵金」があり、国庫に返納する規定がないのは不適切だとして、会計検査院が２８日、国土交通省に改善を求めたと報じる。民都機構は事業用地として有望な土地を取得し、１０年間を限度に機構で保有し、都市開発事業を行う事業者に譲渡する事業を行い、平成６年度以降１６年度までに２２７件の土地を取得し、２０年度までに２１３件を譲渡したとのこと。民都機構の土地購入資金は、一般会計から５〜１１年度までに計１０９７億円を都市開発資金融通特別会計に繰り入れ、さらに１０９７億円を無利子で機構に貸し付けることで手当てしているとの由。民都機構は平成１２年度には２８９・８ヘクタールの土地を取得、保有していたが、２０年度には１５・０ヘクタールを保有するに過ぎなくなっており、これは民都機構が１６年度に土地取得業務を終え、あとは譲渡する一方になっているからで、検査院はこうした事業縮小の実態の一方で、国庫から貸し付けられた残高がいまだに１０９７億円あること、必要な規模を超える無利子貸付金があるのに、業務廃止前に国庫に返納する規定がないため、機構が貸付金を保有したままなのは適切でないと結論づけたとか。また、将来の業務停止時に民都機構への無利子貸付金を国庫に返納できる規定がはっきりしていなかったとか。検査院は返納規定を整備するよう国交省に求めるとともに、事業縮小とともに民都機構が平成２１年度に国庫補助金９０億円を国に返還することにしていることを考慮しても、事業促進支援基金の運用方法をかえるなどすればさらに国庫に返納することが可能と結論づけ、国交省に改善を求めたとのこと。

公表資料： 財団法人民間都市開発推進機構の土地取得・譲渡業務等に対する財政援助の規模等について（第36条の規定による意見表示）

空洞調査費用の負担金収受が不十分

　日経が１０月２９日に掲出した「道路空洞調査で徴収不足、電力などから1000万円　検査院調べ」は、国土交通省関東地方整備局管内の東京国道事務所が２０年度に実施した道路の下の空洞調査で、費用を分担する電力・ガスなど11社からの徴収額が計約1000万円不足していたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。空洞調査は昭和６３年の東京都内での路面陥没事故を受けて必要性が議論され、平成２年のレーダー探査車開発により始まったもので、電線やガス・水道管など地下埋設物の破損が空洞の原因とみられ、費用は関東局と11社で共同負担しているとのこと。検査院の調査によると、東京事務所の調査で関東局は財団法人道路保全技術センターとの当初契約額に基づき、20年４月に各社から計6356万円を徴収していたが、その後に調査費用が増えたにもかかわらず、各社から増額分に当たる計1087万円を徴収しなかったとか。

公表資料：路面下空洞調査業務の契約及び実施について（平成21年10月28日付け国土交通大臣あて）
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